2011年03月26日

浦安市にも災害救助法適用

東日本大震災で液状化被害が深刻な浦安市が災害救助法の適用を求めていたことについて、森田健作知事は24日、法適用を決めた。同市では倒壊のような激しい家屋破壊はないが、法適用がなければ個人への資金貸し付けなどの支援ができないことから、同市が「早急な適用を」と要望していた。同市は、市域の4分の3で液状化が起き、道路の地割れや上下水道管が被害を受け、断水やトイレが使用できないなどの被害が出た。住居についても、地盤沈下などで家屋の基盤が壊れ、傾斜やひびが入っている。同市は被害状況を人口の約6割にあたる9万6千人、3万7千世帯、下水道破損地域は820ヘクタールに及ぶと算定。現状の被害総額を734億円と推計し、法の適用を求めていた。今回の震災で、県は津波被害や家屋倒壊など多くの被害が出た旭、香取、山武、九十九里町の3市1町に対し、14日に災害救助法の適用を決めた。しかし、浦安市は津波の直接被害がなかったことなどで、当初の段階では適用を見送られていた。浦安市は「ライフラインの復旧が最優先だが、地盤沈下などの2次被害で仮設住宅などが必要になる場合もあるのであらゆる場合に備えたい」と要望。森田知事は「被害状況はよくわかった」とし、追加の適用ができるかどうか国と協議し、同じく液状化被害が出ている習志野市、我孫子市、千葉市美浜区と合わせて同法の適用を決めた。浦安市の松崎秀樹市長は「感謝します。震災後、市民は悲鳴を上げている。被害の現状を見れば、液状化は前例のない災害であり、救済されるべきだ」と話した。災害救助法は、被災者の安全や復興を支援することが目的で、都道府県知事が市町村単位で適用の判断をする。適用を受けた場合、家が全壊、半壊した世帯向けに県が仮設住宅を建設したり、災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」として個人が低金利で貸し付けを受けられたりするなど、支援の幅が広がる。





posted by 由美 at 22:43 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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