郵政の非正規２０万人を「正社員に」

亀井静香郵政担当相（国民新党代表）は３日、郵政民営化見直し後、２０万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。 同社の非正規従業員（派遣社員含む）は約２０万５千人。約２３万１千人の正社員を加えた全従業員の５割弱を占める。正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。

記事元：朝日新聞