2009年12月11日

郵便配達員の貯金・保険兼務サービス復活へ

政府・与党は10日、郵政民営化に伴って2007年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案(仮称)」に必要な規定を盛り込む方針だ。総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の3業務を兼務する制度で1995年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。07年の郵政民営化と4分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ生命と業務委託関係がなく、銀行法の規制などもあって貯金の預け入れ代行などができなくなっていた。ただ、多数の職員が店舗外で金融業務にかかわる総合担務の再導入には法令順守の徹底などが課題となるとみられる。

記事元:讀賣新聞


posted by 由美 at 09:02 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。