日本郵政グループの郵便事業会社は３日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）を完全子会社化し、来年４月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とＪＰＥＸの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。ＪＰＥＸには、現在、郵便事業会社が６６％、日通が３４％を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がＪＰＥＸに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からＪＰＥＸに出向している従業員約６０００人は多くが日通に戻る見通しだ。
記事元：讀賣新聞
2009年12月04日
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